NHKの報道によれば、2021年東京23区の転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となったとの事です。
「総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは、去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。さらに東京23区でみると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となりました。」（NHK政治マガジン2022年1月28日付けより引用）
テレワークの定着により、より安価な住居費でゆったりとした生活をおくり、仕事の生産性を高めたい。「子育て支援」の充実した自治体で暮らしたい。週1回程度の出勤ならば、新幹線通勤でも生活費は安くつく。などなど理由は様々ですが、共通しているのは「テレワークでできる仕事なら、都心に暮らす必要がないから。」という事だと思います。
今後も都心からの流出超過という傾向は続き、移住が静かなブームになると思いますが、光の面ばかりにとらわれると影に気づきません。弊社でも移住のお手伝いをさせていただいておりますが、移住の失敗例も耳にします。移住したものの、地域のコミュニティに入れてもらえず孤立するといったケースです。すべての地域がよそ者を受け入れないというわけではないでしょうが、新参者に奇異な興味を抱くのは致し方ないかと思ったりします。
そこで弊社が提案している地方サテライトオフィスの設置は、複数人数が集まれる空間を準備しコミュニケーションロスを回避するとともに、地元の人材を採用し交流を図る事で、地域と一体感をもった運営を行う事を目指しています。
個人単位の移住を社として容認する事は新しい働き方の第一歩です。それに止まらず移住リスクを低下させる制度を設ける事が、働き方改革の実効を上げる次のステップであると考えております。
筆者拝